家が古くなるとどうしてもさまざまな箇所がダメージを受けてしまい、住みにくくなってしまいます。
古くなった家にそのまま住み続ける方もいらっしゃいますが、多くの場合は家を壊して建替えたり引越をしようとするのではないでしょうか。
最初から丈夫に家を建てれば長期に渡って使用することができるので、家の解体などで出る廃棄物を抑制することができます。
廃棄物の排出を抑制することができれば、地球環境への負担が軽減されます。
さらに、建替えの費用がなくなるので、経済的にも負担を軽減することができます。
従来より欧米と比較して、日本の住宅の短命化が問題とされてきていました。
住宅が長命化することでより豊かな暮らしにつながります。
そこで100年住宅という提唱がされ、長期優良住宅が生まれました。
平成21年6月からは「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施行されました。
長期優良住宅の認定を受けると、所得税の住宅ローン控除や登録免許税の軽減などさまざまメリットを受けることができます。
しかし、もちろんどの住宅も認定を受けられるわけではありません。
長期優良住宅に必要な条件が幾つか定められています。
まずは「耐震性」です。
日本は地震大国であり、いつ建物が崩壊するような大きな地震が起こるか分かりません。
それに耐えられる家、つまり、地震に強く倒壊しにくい家であることが大切です。
次に「耐久性能(劣化対策)」です。
数世代に渡り、構造躯体が使用できることに加え、
劣化防止のために点検口を設置するなど規定があります。
他にも以下のような条件が定められています。
- 維持管理・更新の容易性：メンテナンスや修理がスムーズにできる家であること
- 省エネ性：地球環境にやさしいと同時に、家計にもやさしい家であること
- 住戸面積：快適に生活できる広さが確保されている家であること
- 環境：地域や家を建てる街並みと調和した家であること
- 維持保全：将来を見据え、定期的に点検計画が定められていること
また、長期優良住宅に認定された家に関しては、建築当初の状況や維持保全の状況の記録を作成しなくてはなりません。
補助金については今まで長期優良住宅に出ていたのですが、現在は高度省エネ型住宅への補助金へと移行しつつあります。
これらを取りまとめたものが現在の『地域型住宅グリーン化事業』という制度であります。
こちらは中小の住宅建築会社や木材生産者、流通関連事業者などがグループを作り、木造の住宅を建築、整備した家に支援をおこなうものです。
建築物の種類によって補助金は異なりますが、こちらを受ければ基本的には上限額165万円まで支給されます。
地元産材を使用する場合20万円加算されるなど、条件によっては更に支給額が増えますのでこれから木の家を建てられる方にはお得な制度です。
CO2削減や環境保全のためにも地元産材を使用し、長期的に住める住宅が今注目されています。
最終更新日:2020年10月13日投稿日:2017年4月26日